NFTを活用した自治体の事例を教えてほしい
NFTで地方創生するメリット・デメリットって何？
そんな疑問にお答えします。
人口減少や高齢化、財政難の問題をかかえる地方自治体が、NFTを活用して地方創生に取り組んでいます
この記事では、地方自治体のNFT活用事例を解説します。
この記事でわかること
- NFTを活用するメリット・デメリット
- NFTの活用事例
この記事を読むことで、NFTが地方創生に活用されている事例が分かります。
自分の出身地やなじみのある地域を、NFTを通して応援するのはいかがでしょうか。
この記事を書いた人
ハイディー
- NFTコレクター
- NFT投資で含み益200万円超
- NFT保有数：600点以上
- 音楽NFTコレクションを運営
- バンドマンでギターリスト
- 元ECサイト運営マネージャー:年商10億
もくじ
地方自治体がNFTを活用するメリット
地方自治体は地域によりますが、多くの問題点をかかえています。
- 人口減少と高齢化
- 地域振興と雇用創出
- 財政難 など
まだまだありますが、上記3つは共通した問題点としてあがるのでは。
問題点を解決する手段の一つが、NFTの活用です
NFTを活用するメリットを2つ紹介します。
関わる人口を増やせる｜関係人口の増加
日本の人口が減ってるため、物理的に地方の人口を増やすことは難しいです。
そこでNFTを活用することで、日本だけでなく世界中の人々にアプローチすることが可能になります。
新潟県長岡市の「旧山古志村」は、NFT所有者はデジタル村民になれる住民票として販売しました。
めずらしい事例としてメディアにも取り上げられ話題になり、世界中からデジタル村民が誕生しています。
デジタル村民は地域事業を決めるための投票権が与えられ、活動への参加が可能です。
人口減少や過疎化が進む地方にとって、その地域に住んでいなくても地域と関わる人口（関係人口）が増えるのは大きな魅力ではないでしょうか。
新しい財源の確保
NFTを販売することは、新たな資金調達の手段です
ふるさと納税の返礼品でNFTを活用している「ふるさとCNP」は、3万円×222点=666万円の寄付金が集めています。
NFTはただ販売するだけで簡単に売れる商品ではありませんが、「人気NFTプロジェクトとコラボ」など工夫することで大きな資金を得る可能性があるのは大きなメリットです。
＞＞＞NFTで広がるふるさと納税の新しい形
地方自治体がNFTを活用するデメリット
NFTを活用するためには、しっかりと管理する必要があります。
・コミュニティの運営
・法規制の理解
・税金の対策 など
新しい技術のため、すべてを理解している人が少ない点はデメリットとしてあげられます。
次章で紹介する事例を参考にしていきましょう。
＞＞＞NFT勉強法8選をオススメ順に紹介
NFT×地方創生の活用事例8選
旧山古志村で世界初のデジタル村民「Nishikigoi NFT」
