【NFT×地方創生】地方自治体のNFT活用事例8選｜メリット・デメリット

NFTを活用した自治体の事例を教えてほしい

NFTで地方創生するメリット・デメリットって何？

そんな疑問にお答えします。

人口減少や高齢化、財政難の問題をかかえる地方自治体が、NFTを活用して地方創生に取り組んでいます

この記事では、地方自治体のNFT活用事例を解説します。

この記事を読むことで、NFTが地方創生に活用されている事例が分かります。

自分の出身地やなじみのある地域を、NFTを通して応援するのはいかがでしょうか。

地方自治体がNFTを活用するメリット

地方自治体は地域によりますが、多くの問題点をかかえています。

まだまだありますが、上記3つは共通した問題点としてあがるのでは。

問題点を解決する手段の一つが、NFTの活用です

NFTを活用するメリットを2つ紹介します。

関わる人口を増やせる｜関係人口の増加

日本の人口が減ってるため、物理的に地方の人口を増やすことは難しいです。
そこでNFTを活用することで、日本だけでなく世界中の人々にアプローチすることが可能になります。

新潟県長岡市の「旧山古志村」は、NFT所有者はデジタル村民になれる住民票として販売しました。
めずらしい事例としてメディアにも取り上げられ話題になり、世界中からデジタル村民が誕生しています。
デジタル村民は地域事業を決めるための投票権が与えられ、活動への参加が可能です。

人口減少や過疎化が進む地方にとって、その地域に住んでいなくても地域と関わる人口（関係人口）が増えるのは大きな魅力ではないでしょうか。

新しい財源の確保

NFTを販売することは、新たな資金調達の手段です

ふるさと納税の返礼品でNFTを活用している「ふるさとCNP」は、3万円×222点=666万円の寄付金が集めています。

NFTはただ販売するだけで簡単に売れる商品ではありませんが、「人気NFTプロジェクトとコラボ」など工夫することで大きな資金を得る可能性があるのは大きなメリットです。

＞＞＞NFTで広がるふるさと納税の新しい形

地方自治体がNFTを活用するデメリット

NFTを活用するためには、しっかりと管理する必要があります。

・コミュニティの運営
・法規制の理解
・税金の対策　など

新しい技術のため、すべてを理解している人が少ない点はデメリットとしてあげられます。

次章で紹介する事例を参考にしていきましょう。

＞＞＞NFT勉強法8選をオススメ順に紹介

NFT×地方創生の活用事例8選

旧山古志村で世界初のデジタル村民「Nishikigoi NFT」

Nishikigoi NFTは、世界初のデジタル村民を表す「電子住民票NFT」

人口800人以下の限界集落である旧山古志村が、10,000人のデジタル住民を加えて、独自の自治圏をつくるプロジェクトです。
2021年12月に10,000点を発行し、約1,600人のデジタル住民が誕生しています（2023年9月時点）

デジタル住民は地域のプロジェクトや課題解決のアイデアや事業プランを出し合い、地域づくりに参加できます。

＞＞＞Nishikigoi NFT公式 

ふるさと納税の返礼品がNFT「ふるさとCNP」

ふるさとCNPは、国内有数の人気NFTプロジェクト「CryptoNinja Partners」と「ふるさと納税×NFT」のパイオニアである「あるやうむ」が共同で開発するNFT返礼品です。

2023年9月時点で、全国12ヶ所の自治体の返礼品として販売されています。

CNPが大人気コレクションであるため、第一弾の「北海道余市町」では開始数秒で完売。
「納税させろ！」と声が上がるほどの熱狂ぶりを見せました。

＞＞＞ふるさとCNPとは？ 

お遍路を舞台に七ヶ所まいり

香川県善通寺市周辺の7寺で、NFTデジタルスタンプラリーを開始。

各霊場に掲示されている二次元コードにスマホをかざすと、NFTがもらえます。

全行程1400kmに及ぶ四国八十八ヶ所の霊場巡りはスタンプラリーの元祖。
その中の1日で訪れることができる善通寺市近辺の7寺を巡る「七ヶ所（しちかしょ）まいり」を体験してみては？

＞＞＞七ヶ所まいりの公式サイトはコチラ

JA夕張市公認 夕張メロンが届くNFT「デジタルアンバサダー」

JA夕張市公認の夕張メロン「デジタルアンバサダー」は、夕張メロンのファンの輪を世界中に広げることを目的としたNFTプロジェクト。

全国のJAで初のNFT活用事例で、農業協同組合が参入したインパクトは大きいです。

NFT保有者は「夕張メロンを1玉受け取れる」体験型の特典があります。

お中元や贈り物の高級ギフトとして利用されていた夕張メロンを、メロンそのものではなく「メロンが受け取れるNFTを送る」という新しい形に発展させました。

NFTを通して地域産品を提供しながら、関係人口の増加を期待できる事例です。

＞＞＞夕張メロン「デジタルアンバサダー」

観光体験型NFT「ルーラNFT」

ルーラNFTは、日本の観光地や温泉、特産品を楽しむ観光体験型プロジェクト。

全国の観光地にあるルーラ加盟店に行かないとNFTを購入できません。

ルーラNFTを持っていると、

・日帰り温泉500円引き
・お土産店でキャラクターグッズをもらえる

など、特典も用意されています。

現地にいかないと手に入れられない「観光体験つきNFT」によって、集客を試みている事例です。

＞＞＞ルーラコイン公式 

JR西日本「懐鉄NFTコレクション」

JR西日本グループが鉄道開業150年を記念して発売したNFT。
鉄道の日である2022年10月14日から32日間連続で、1日1つの列車NFTを販売しました。

・「鉄道唱歌」など音声付き
・LINE NFTのプロフィールアイコンに設定可能

の特徴があります。

LINE NFTを採用しているため仮想通貨が必要なく、手に入れるハードルは低いのは良いところ。
全国の鉄道ファンに向け、地理的な制約を超えたコンテンツの提供を実現しています。

＞＞＞JR西日本「懐鉄NFTコレクション」

ナゾトキ文化財めぐり「天空の秘境と夢幻手稿」

ナゾトキ文化財めぐり「天空の秘境と夢幻手稿」は、世界遺産である高野山を舞台に、隠された宝を見つけ出す体験型プログラムです。

2,500円の参加キットを購入した上で、高野山の文化財を巡ります。
各所に仕掛けられた謎を解き、その過程でチェックポイントにある二次元コードを読み込むことでNFT文化財カードを受け取れる仕組み。

NFT文化財カードは、全国の文化財を題材にしたカード型のデジタル画像です。
観賞した文化財をNFTで持ち帰ることで、体験価値と学習機会の創出につながります。

NFTの技術が歴史ある文化財の伝承に貢献している事例といえるでしょう。

＞＞＞天空の秘境と夢幻手稿 公式 

NFT「竹神社デジタル御朱印」プロジェクト

NFT「竹神社デジタル御朱印」は、三重県明和町の竹神社の御朱印をNFTとして広げるプロジェクトです。
現地でQRコードを読む取ることで、NFTを配布しました。

リアルに御朱印をもらうだけでなくNFTとして受け取ることができるため、「リアル×デジタル」を複合的に活用した事例といえます。

＞＞＞NFT 竹神社デジタル御朱印 

まとめ：地方自治体によるNFT活用事例

自治体におけるNFTの活用事例やメリット・デメリットを紹介しました。

NFTの活用方法は、自治体により様々です。
新しい技術であるNFTを利用し、地域の課題を解決していく手段として取り入れています。

まだまだ生活の中にNFTが登場する機会は少ないですが、近い将来、ガラケーがスマホに代わりインターネットがより身近になったように、NFTの存在も当たり前になるかもしれません。

今のうちに新しい技術であるNFTに触れて、日本を盛り上げていきたいですね。