NFTを売買には税金が発生します。 税金がかかるのは、NFTを売って利益がでたときだけと思っていませんか？
NFT・暗号資産を交換するとき、「日本円を換えたとき以外は税金が発生」します。
暗号資産を売却又は使用することにより生ずる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され所得税の確定申告が必要となります。
引用元：国税庁
暗号資産（仮想通貨）に関する税務上の取り扱いは、国税庁より発表がされています。 しかし、NFTに関しては税制の整備が追いついていない状況です。 2024年1月時点のNFT取引でかかる税金について解説します。
- NFTの売買で税金が発生するタイミング
この記事を読むことで、NFTの売買で税金が発生するタイミングがわかり、確定申告の助けになります。
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NFT取引で税金がかかるタイミング
- NFTを仮想通貨で買うとき
- 買ったNFTを売ったとき
- GiveawayなどでもらったNFTを売ったとき
- 制作したNFTを販売して売れたとき
- NFTゲームで仮想通貨をかせいだとき
NFTを仮想通貨で買うとき
NFTを仮想通貨で買ったタイミングで、税金がかかる場合があります。 「仮想通貨のレートが上がっていたら」です。 仮想通貨から別の仮想通貨に交換したとき、利益が出たら税金がかかります。 NFTを仮想通貨で購入することは、「仮想通貨から別の仮想通貨に交換する」と同じ扱いになるんです。 ＜例＞ 1ETHが10万円のとき、1ETH購入。 1ヶ月後に1ETHが20万円に値上がり。（含み益←課税なし） そのタイミングで、1ETHのNFTを購入。（利益確定←課税対象） 「20万円-10万円＝10万円分」の利益が課税対象になります。
買ったNFTを売ったとき
買ったNFTを売って利益が出たら税金がかかります。 これはイメージしやすいですね。 ＜例＞ 発売時に日本円で400円のNFTを購入。 売ったときの日本円が40万円だった。 「400,000円-400円＝399,600円分」の利益が課税対象になります。
Giveawayなどでもらった・売った時
Giveawayや、プレゼントでもらったNFT。 もらった時点の価格(フロア価格)で、年間に贈与された金額から110万円の控除額を差し引いた金額に対して贈与税が課税されます。 さらに、売った時には、売却金額が課税対象になります。
制作したNFTを販売して売れたとき
自分でつくったNFTが売れた時も、売却金額が課税対象になります。 また、2次流通、3次流通などのロイヤリティ収入も課税対象です。
NFTゲームで仮想通貨をかせいだとき
「Play to Earn」 ゲームで稼ぐことが流行ってますね。 遊んで、さらに稼げちゃうってすごい時代になってきました。 ただし、ゲームでかせいだ仮想通貨は課税対象になります。
- NFTのキャラクターやアイテムの購入時
- ゲームでもらったNFTの売却時
- ゲームでかせいだ仮想通貨
- スカラー制度※でかせいだ仮想通貨
※スカラー制度：ゲームでつかうNFTを貸し出して、かわりに稼いでもらい利益を得る制度。
NFTの確定申告で注意する点
主な所得区分と所得金額の計算式（総合課税となる場合）
| 内容と計算式 | 内容と計算式 |
| 事業所得 | 事業を営むことで得られる所得 所得金額=収入金額-必要経費 |
| 譲渡所得 | 資産を譲渡したことで生ずる所得 所得金額＝収入金額-取得費-譲渡費用-特別控除額（上限50万円） |
| 一時所得 | 懸賞などによる一時的な所得 所得金額＝収入金額-その収入を得るために支出した金額-特別控除額（上限50万円） |
| 雑所得 | 他の区分に分類できない所得 所得金額=収入金額-必要経費 |
国税庁のNFTの所得区分に関する見解
役務提供などによりNFTを取得
| 役務の提供の対価として取得 | 事業所得、給与所得または雑所得 |
| 臨時・偶発的に取得 | 一時所得 |
| 上記以外の場合 | 雑所得 |
NFTを譲渡
| NFTが譲渡所得の基因となる資産に該当する | 譲渡所得 |
| NFTの譲渡が営利目的として継続的に行われている | 雑所得または事業所得 |
| 譲渡したNFTが譲渡所得の基因となる資産に該当しない | 雑所得（規模等によっては事業所得） |
NFTの経費
NFTの経費は、以下のものが考えられます。
- 取引のためのGAS代
- NFT取引を行うためのPC購入費
- NFT取引を行うための書籍・セミナー代
- NFTを販売するための画像編集ソフト購入費
- NFTの販売委託費用
- ゲーム内でかかった費用
これらは、NFT取引で得た収益から差し引くことができます。 ただし、NFTの必要経費の取り扱いについては、国税庁から具体的に公表されていません。 一般的な必要経費と同様に、経費を計上することになります。
NFTの損益計算にかかわる情報の記録
NFT取引の確定申告では、損益計算をして年間の利益額（損失額）を計算する必要があります。 損益計算をするために必要な情報は5つ。
- 売買日時
- 購入（または売却）したNFT
- 支払った（得た）通貨名
- 支払った（得た）通貨の数量
- 手数料
記録をして残しておきましょう。
NFTの所得区分
譲渡所得→NFTコレクションを売買した場合
事業所得→事業として継続してNFTの売買や交換により所得が生じた場合
雑所得→趣味としてNFTの売買や交換により所得が生じた場合（譲渡所得、事業所得以外）
NFTの所得区分についても、明確なものはありません。 税理士か、税務省に相談しましょう。
NFT売買の履歴はツールでチェック
NFTの税金計算は大変です。
確定申告の時期に、Twitterから悲鳴が聞こえてくるのがわかります。
有料ですが、ツールをつかうとスムーズにできますよ。
・CRYPTACT（クリプタクト/ｐａｆｉｎ）
：取引量が年間500件：￥8,800/年
・Koinly（コインリー）：取引量が年間1,000件：$99：約¥13,000/年
・NFT損益わかるくん：むなかたさんのパスポートNFT所有で利用可
＞＞＞【むなかたNFT】Mad Member Pass（MMP）とは？
まとめ
NFTの税金に関してはまだ明確なルールが定められていません。 ただし、取引によって利益が出ている場合は、既存の税制に基づいて確定申告をする必要があります。
- NFTから何らかの利益が発生すれば、原則として課税される
- NFTと紐づく対象がさまざまなので、NFTからの所得がどの区分になるかは一概に言えない
税制をふまえて、NFTによって得た所得の納税方法を税理士に相談してみましょう！
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