NFT取引で税金がかかるタイミングは？メタマスクの税金計算

NFTの売買は税金が発生します。

税金がかかるのは、NFTを売って利益がでたときだけと思っていませんか？

NFT・暗号資産を交換するとき、「日本円を換えたとき以外は税金が発生」します。

暗号資産を売却又は使用することにより生ずる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され所得税の確定申告が必要となります。

引用元：国税庁

暗号資産（仮想通貨）に関する税務上の取り扱いは、国税庁より発表がされています。
しかし、NFTに関しては税制の整備が追いついていない状況です。

2024年6月時点のNFT取引でかかる税金について解説します。

この記事を読むことで、NFTの売買で税金が発生するタイミングがわかり、確定申告の助けになります。

NFT取引で税金がかかるタイミング

NFT取引で税金がかかるタイミングは、以下の通りです。

NFTを仮想通貨で買うとき

NFTを仮想通貨で買ったタイミングで、税金がかかる場合があります。
「仮想通貨のレートが上がっていたら」です。

仮想通貨から別の仮想通貨に交換したとき、利益が出たら税金がかかります。

NFTを仮想通貨で購入することは、「仮想通貨から別の仮想通貨に交換する」と同じ扱いになるんです。

＜例＞
1ETHが10万円のとき、1ETH購入。

1ヶ月後に1ETHが20万円に値上がり。（含み益←課税なし）
そのタイミングで、1ETHのNFTを購入。（利益確定←課税対象）

「20万円-10万円＝10万円分」の利益が課税対象になります。

買ったNFTを売ったとき

買ったNFTを売って利益が出たら税金がかかります。
これはイメージしやすいですね。

＜例＞
発売時に日本円で400円のNFTを購入。

売ったときの日本円が40万円だった。

「400,000円-400円＝399,600円分」の利益が課税対象になります。

Giveawayなどでもらった・売った時

Giveawayや、プレゼントでもらったNFT。
もらった時点の価格(フロア価格)で、年間に贈与された金額から110万円の控除額を差し引いた金額に対して贈与税が課税されます。

さらに、売った時には、売却金額が課税対象になります。

制作したNFTを販売して売れたとき

自分でつくったNFTが売れた時も、売却金額が課税対象になります。

また、2次流通、3次流通などのロイヤリティ収入も課税対象です。

NFTゲームで仮想通貨を稼いだ時

「Play to Earn」
ゲームで稼ぐことが流行ってますね。
遊んで、さらに稼げちゃうってすごい時代になってきました。

ただし、ゲームでかせいだ仮想通貨は課税対象になります。

※スカラー制度：ゲームでつかうNFTを貸し出して、かわりに稼いでもらい利益を得る制度。

NFTの確定申告で注意する点

NFTの確定申告をする時に、以下の点に注意しましょう。

主な所得区分と所得金額の計算式（総合課税となる場合）

内容と計算式	内容と計算式
事業所得	事業を営むことで得られる所得 所得金額=収入金額-必要経費
譲渡所得	資産を譲渡したことで生ずる所得 所得金額＝収入金額-取得費-譲渡費用-特別控除額（上限50万円）
一時所得	懸賞などによる一時的な所得 所得金額＝収入金額-その収入を得るために支出した金額-特別控除額（上限50万円）
雑所得	他の区分に分類できない所得 所得金額=収入金額-必要経費

国税庁のNFTの所得区分に関する見解

役務提供などによりNFTを取得

役務の提供の対価として取得	事業所得、給与所得または雑所得
臨時・偶発的に取得	一時所得
上記以外の場合	雑所得

NFTを譲渡

NFTが譲渡所得の基因となる資産に該当する	譲渡所得
NFTの譲渡が営利目的として継続的に行われている	雑所得または事業所得
譲渡したNFTが譲渡所得の基因となる資産に該当しない	雑所得（規模等によっては事業所得）

NFTの経費

NFTの経費は、以下のものが考えられます。

これらは、NFT取引で得た収益から差し引くことができます。

ただし、NFTの必要経費の取り扱いについては、国税庁から具体的に公表されていません。
一般的な必要経費と同様に、経費を計上することになります。

NFTの損益計算にかかわる情報の記録

NFT取引の確定申告では、損益計算をして年間の利益額（損失額）を計算する必要があります。

損益計算をするために必要な情報は5つ。

記録をして残しておきましょう。

NFTの所得区分

NFTの所得区分についても、明確なものはありません。
税理士か、税務省に相談しましょう。

NFT売買の履歴はツールでチェック

NFTの税金計算は大変です。
確定申告の時期に、X(Twitter)から悲鳴が聞こえてくるのがわかります。

有料ですが、ツールをつかうとスムーズにできますよ。

まとめ：NFTの税金・確定申告について

NFTの税金に関してはまだ明確なルールが定められていません。
ただし、取引によって利益が出ている場合は、既存の税制に基づいて確定申告をする必要があります。

税制をふまえて、NFTによって得た所得の納税方法を税理士に相談してみましょう！