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【初心者でもわかる】仮想通貨(暗号資産)のトラベルルールと注意点

この記事はプロモーションを含みます

トラベルルールって何?

仮想通貨の送金ができなくなるの?

そんな疑問にお答えします。

この記事でわかること
  • 仮想通貨のトラベルルールについて
  • トラベルルールが利用者に与える影響
  • トラベルルールの回避策・注意点

仮想通貨のトラベルルールを一言でいうと

「仮想通貨を犯罪者やテロリストに利用させないルール」です。

送金がカンタンな仮想通貨を利用して、マネーロンダリングやテロ組織へ活動資金が流れることを防ぐ目的があります。

マネーロンダリング:犯罪によって得た収益を、出所や所有者がわからないようにすること

この記事では、仮想通貨の送金に関わるトラベルルールについて初心者でもわかるように解説します。

回避策・注意点を知ることで、今後も安心して送金できるようになりますよ。

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この記事を書いた人
HiD
ハイディー
  • NFTコレクター
  • NFT投資で含み益200万円超
  • NFT保有数:600点以上
  • 音楽NFTコレクションを運営
  • バンドマンでギターリスト
  • 元ECサイト運営マネージャー:年商10億
もくじ

トラベルルールの概要と目的

トラベルルールの概要と目的
引用元:FATF

トラベルルール:仮想通貨を犯罪者やテロリストに利用させないルール

トラベルルールの概要

トラベルルールは、仮想通貨を送るために使われる取引所が、送り手と受け手の情報を別の取引所に伝えなければならないというルールです。

このルールは、国際的な組織であるFATF(金融作業部会)が、お金の洗浄やテロ資金供与などを防ぐために、各国の規制当局に導入するよう求めているものです。

トラベルルールの目的

トラベルルールは、テロリストや他の犯罪者が電子的なお金の送金システムを悪用することを防ぎます。
もし不正な利用があった場合でもそれを追跡することが可能に。

つまり、このルールは犯罪者たちの活動を制限し、法律違反の証拠を見つける手助けをすることを目的としています。

トラベルルールが利用者に与える影響|仮想通貨の送金

トラベルルールが利用者に与える影響|仮想通貨の送金

トラベルルールが利用者に影響するのは、仮想通貨の送金です。

取引所 ⇄ 取引所の送金ができない場合が出てきます。

なぜなら送り手と受け手で、情報のやり取りができないといけないからです。

海外取引所と国内取引所で送金している場合は、知っておかないといけません。

取引所の情報通知システムは2種類

各仮想通貨取引所では、トラベルルールを守るために情報通知システムを導入しています。

主に導入しているシステムは2種類

  • Trust
  • SYGNA
2つのシステムに互換性がなく、お互いに合わせた送金ができません。
そのため、取引所グループが2つに分かれてしまっています。

OK:Trust → Trust
OK:SYGNA → SYGNA

NG:Trust → SYGNA
NG:SYGNA → Trust

Trustを採用する取引所

日本国内では、Coincheck、bitFlyer、BITPOINTが導入しています。
BITPOINTはTrustとSYGNAの両方を導入。

海外取引所は多いです。

Coinchek
bitFlyer
BITPOINT
・Binance.US
・Coinbase
・Fidelity Digital Assets
・Gemini
・Kraken
・Paypal

SYGNAを採用する取引所

SYGNAは多くの国内取引所が採用しています。

GMOコイン
bitbank
BitTrade
DMM Bitcoin
BITPOINT
・BTCBOX
・LINE BITMAX
・SBI VCトレード
・楽天ウォレット
・AscendEX
・MEXC

トラベルルールの回避策・注意点

トラベルルール施行後の回避策・注意点

トラベルルールを知らずに取引所間で送金をすると、資産を失う可能性があります。

当社による送付元情報の確認結果によっては、暗号資産の口座への反映をお断りする場合がございます。また、暗号資産の性質上、反映をお断りした場合でも暗号資産の返送はできかねます

引用元:GMOコイン
ハイディー

お金がなくなるかも!
気をつけなきゃイケナイね

国内取引所から海外取引所へ送金する際は、3つの回避策を実行しましょう。

メタマスクを経由する

送信先が本人確認済のメタマスク(ウォレット)なら問題ありません。

取引所A → メタマスク → 取引所B

ガス代がかかってしまうデメリットがありますが、どこの取引所でも送金できます。

利用する海外取引所から送金可能な国内取引所をつかう

同じ情報通知システムを導入している取引所間なら問題ないので、送金できる取引所の口座をつかえばOKです。

Trust導入取引所 → Trust導入取引所
SYGNA導入取引所 → SYGNA導入取引所

通知対象国以外の海外取引所をつかう

実はトラベルルールの送金制限がかからない取引所があります。

それは、通知対象国ではない国に拠点をおいている取引所です。
  • Bybit
  • OKX
  • KuCoin
  • Huobi Global
通知対象国

アメリカ合衆国、アルバニア、イスラエル、カナダ、ケイマン諸島、ジブラルタル、シンガポール、スイス、セルビア、大韓民国、ドイツ、バハマ、バミューダ諸島、フィリピン、ベネズエラ、香港、マレーシア、モーリシャス、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク
参考:金融庁

海外取引所では、日本語対応をしているBybitを利用するのが現実的ですね。

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メタマスクに送金できない場合

過去のアドレスが編集できないかもしれません。
同じウォレットアドレスでも新しく送金先を作成し、SMS認証などで本人確認をする必要があります。

取引所によって異なるので、Q&Aや問い合わせを活用してください。

まとめ:トラベルルールで気をつけるのは仮想通貨の送金

世界中どこにでも簡単に送金できる仮想通貨。
簡単なだけに犯罪利用されることも多く、規制が強まっています。

大切なお金がなくならないように、送金する時は気をつけないといけません。
海外取引所は、日本語対応をしているBybitをつかうのがよいですよ。

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