SBI VCトレードが日本でUSDCを取扱い開始：その意味とポイントを解説

2025年3月12日から、国内大手の暗号資産取引所SBI VCトレードで米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の取扱いが始まります。

これは日本で初めて海外発行のステーブルコインが公式に取引可能になる事例で、SBI VCトレードは3月4日付で金融庁から「電子決済手段等取引業者」（関東財務局長第00001号）の登録を国内初取得しました。

この記事では、USDCとは何か、その国内取引開始の意義、メリット・デメリット、具体的な活用例、そして法規制上のポイントについて、分かりやすく解説します。

この記事でわかること

USDCの仕組みとUSDTとの違い
日本でUSDCを取引できる意味
USDCの具体的な用途例
日本における法規制と注意点

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USDCとは？ステーブルコインの仕組みとUSDTとの違い

USDC（USD Coin）は、米ドルと1:1で価値が連動するステーブルコインです。

価格の変動が大きいビットコインやイーサリアムとは異なり、常に1USDC ≈ 1米ドルの価値を維持するよう設計されています。

USDCの発行元はアメリカのフィンテック企業Circle社で、準備金の透明性が高いことが特徴です。

ステーブルコインとは

法定通貨（米ドルや円など）と価値が連動する暗号資産
価格が安定しているため、仮想通貨取引の際の「価値の避難先」として利用される
ステーブルコインには、以下のような種類があります
- 法定通貨担保型（USDC、USDTなど）：
  米ドルなどの現金を裏付けとして発行
- 暗号資産担保型（DAIなど）：
  他の暗号資産を担保に発行
- 無担保型（アルゴリズム型）（USTなど）：
  独自の仕組みで価格を維持（ただし破綻のリスクも高い）

USDCの仕組み

Circle社が1USDCを発行するごとに、1米ドル相当の現金や短期国債を準備
裏付け資産が実際に存在するため、理論上は常に1USDC = 1米ドルで交換可能
毎月、第三者機関による監査を実施し、準備金の内訳を公開
イーサリアム（ERC-20）など複数のブロックチェーン上で発行されており、送金や決済に活用可能

USDCとUSDT（テザー）の違い

USDT（テザー）はUSDCと同じく米ドルと価値が連動するステーブルコインですが、仕組みや信頼性に違いがあります。

スクロールできます

	USDC（USD Coin）	USDT（Tether）
発行元	Circle社	Tether社
準備金の透明性	毎月監査を実施し、準備金の詳細を公開	監査報告の頻度が少なく、過去に準備金不足の疑惑があった
裏付け資産	米ドルの現金や米国短期国債を100%保有	商業証券（CP）などリスクのある資産も含まれる
信頼性	透明性が高く、金融機関との提携も進んでいる	過去に資産の不透明性が問題視されたことがある
主な用途	安定したデジタル米ドルとして取引や送金に利用	取引所での基軸通貨として利用されることが多い

USDCは準備金の透明性が高く、信頼性が高い
USDTは市場での流動性が高いが、準備金に関する不透明性が指摘されてきた

USDCは「安全なデジタル米ドル」としての役割を果たす

USDCは、

米ドルと等価で利用できるデジタル通貨として、仮想通貨市場で重要な役割を持つ
取引所での取引や国際送金、決済の手段として利用される
発行元のCircle社は金融機関との連携を進めており、規制への対応も積極的

USDCは、ステーブルコインの中でも透明性と信頼性の高さで評価されており、今後もデジタル決済や国際送金の分野での活用が期待されています。

日本でUSDCを取引できる意味：利便性と国内市場への影響

日本でUSDCが取引可能になることは、仮想通貨市場にとって大きな意味を持ちます。

これまで、日本の取引所ではUSDCのような外貨建てステーブルコインを直接購入・取引することができませんでした。

しかし、SBI VCトレードでの取り扱い開始によって、日本国内でUSDCを直接入手・利用できる環境が整いました。

これにより、次のような利便性や影響が期待されます。

日本円からデジタル米ドルに直接アクセスできる

海外取引所を使わずにUSDCを購入できる
→ これまで海外の取引所を経由しないとUSDCを手に入れることができなかったが、国内で直接取引可能に。
国内ユーザーも国際的なデジタル通貨経済に参加しやすくなる
→ 日本円のままでは難しかった取引や資産運用が可能に。

価格変動の大きい仮想通貨から避難しやすくなる

これまでは、ビットコインなどの仮想通貨を売却した際に日本円に換金する必要があったが、今後はUSDCに交換することで価値を米ドル基準でキープできる。
仮想通貨市場の大きな変動時に、価値を維持するための手段が増える。
価格が安定した資産に簡単に逃避できることで、暗号資産取引のリスク管理がしやすくなる。

送金や支払いがスムーズに

24時間365日リアルタイム送金が可能
→ 従来の銀行送金よりも速く、低コストで送金できる。
国際送金が簡単に
→ USDCなら、日本から海外へ銀行を介さずに直接デジタル米ドルを送金可能。
ドル建てのオンライン決済がしやすくなる
→ 海外ECサイトでの買い物や、フリーランスの報酬受け取りなどがスムーズに。

国内市場への影響

暗号資産市場のさらなる拡大につながる可能性
→ USDCの取扱い開始により、他のステーブルコインの導入も進むかもしれない。
海外との取引の利便性向上
→ 日本企業や個人が、海外市場との資金のやりとりをスムーズに行えるようになる。
規制の整備が進み、市場がより安全に
→ 金融庁がUSDCの取扱いを認めたことで、今後さらに安全で透明性の高い市場環境が整う可能性。

USDCのメリット・デメリット

USDCには安定したデジタル通貨として多くの利点がありますが、一方で利用にあたって注意すべきリスクや制約も存在します。

ここではUSDCの主なメリットとデメリットを整理します。

USDCのメリット

価格が安定している:
USDCは米ドルと等価になるよう設計されており、極端な事態や疑念による価値毀損が起きない限り、常に1USDC ≈ 1USDの価値を保ちます。
暗号資産の取引では、相場変動時に一時的に資金を避難させる先として重宝されていて、信頼性の高い安定通貨の存在は市場全体の安定にも役立ちます。
裏付け資産の信頼性が高い:
発行元のCircle社はUSDC発行残高と同額の現金および短期国債を準備金として保有し、さらに毎月監査報告を公開するなど透明性確保に努めています。
このため「本当に担保資産があるのか？」という心配が小さく、ステーブルコインの中でも信用度が高いと評価されています。
会計情報が明確に示されている分、利用者は安心感を持ちやすいでしょう。
流動性が高く世界中で利用可能:
USDCは先述の通り時価総額ベースで世界トップクラスの規模を持ち、主要な海外暗号資産取引所や決済サービス、ウォレット、DeFi（分散型金融）プラットフォームなど幅広い場所で受け入れられているデジタル通貨です。
発行量が多く市場流動性が高いため、大口の両替や送金でもスムーズに行えるケースが多く、必要に応じていつでも現金同等物として換金・利用しやすいことがメリットです。
送金・決済の利便性:
ブロックチェーン上で動作するUSDCは、銀行営業時間や国境に縛られず24時間365日リアルタイムで送金ができます。
特に国際送金では、中継銀行を経由する従来手段より低コスト・高速になる可能性があり、個人間の送金や国際ビジネスでの支払い手段として迅速かつ効率的です。
金融庁も、こうしたステーブルコインの送金・決済への有用性に注目しており、「送金や決済の高度化」のため健全な活用を期待するとしています。
暗号資産サービスとの親和性:
USDCはイーサリアムなど複数のブロックチェーン上で発行されるトークンであり、DeFiやNFTマーケット、レンディングサービスなど各種暗号資産エコシステムで活用できます。
例えばUSDCを預けて利息収入を得たり、他の暗号資産を買う際の基軸通貨として使ったりと、暗号資産ならではのサービスを利用する際の汎用的なドル建て資産として機能します。
今後日本国内でもUSDCの流通が進めば、海外同様にこうした先端的なサービスへのアクセスが容易になる可能性があります。

USDCのデメリット

法定通貨ではなく保証がない:
USDCはあくまで民間企業が発行するデジタル資産であり、米ドルそのものではありません。
日本円や米ドルのような法定通貨とは異なり国家による価値の保証がないんです。
極端な話、発行元の経営が破綻したり準備金に問題が生じたりすれば、ペッグ（連動）が維持できなくなるリスクもゼロではありません。
円換算での為替リスク:
USDCは米ドルに連動しているため、日本人ユーザーが価値を判断する上では為替変動の影響を受けます。
例えば1USD＝130円の時に購入したUSDCを保有していても、その後円高が進み1USD＝120円になれば、1USDCあたり円換算では目減りすることになります。
米ドルと連動とはいえ、日本円基準で見た場合は価値が変動し得る点に注意が必要です。
利用範囲に制限がある:
USDCは誰もが受け取ってくれるお金ではありません。
法定通貨ではないため支払いに使うには相手の同意が必要で、日常の買い物でそのまま使える場面はまだ限られています。
また日本国内では、現状USDCを法定通貨に直接換金できる窓口は限定的で、最終的には取引所を通じて日本円に戻す必要があるケースが多いです（今後普及が進めば対応店舗やサービスが増える可能性があります）。
技術基盤や運営に依存するリスク:
USDCは主にイーサリアム上で発行・流通するため、ブロックチェーンネットワークの障害や混雑が起きると送金遅延など支障が出る可能性があります。
また、発行主体によって管理されている以上、規制当局の方針転換やシステム上の問題で取引や償還が一時停止されるリスクもゼロではありません（実際に過去、米国制裁に伴い特定アドレスのUSDCが凍結された事例もあります）。
完全な分散型通貨ではない点はデメリットと言えるでしょう。
価格が必ずしも絶対安定ではない:
原則1USDC=1USDですが、暗号資産市場の大混乱時には一時的に揺らぐ場合があります。
例えば大手取引所FTXの破綻時など市場全体が動揺した局面で、USDCの価格が一時的に急落（1USDを下回る）したことがあります。
こうした事態はマレではあるものの、ステーブルコインであっても絶対に安全とは言い切れないという潜在的リスクとして認識されています。
利息が付かず運用には工夫が必要:
USDC自体を持っているだけでは利子や配当は生まれません。
銀行預金のように預けておくだけで増えるものではなく、増やすには他の金融商品に投資したり、USDCを運用するサービス（レンディングやステーキングなど）を利用する必要があります。
その意味で、「ただ米ドルを持ちたいだけ」であれば外貨預金などの方が手軽な場合もあり、USDCは主に暗号資産取引やブロックチェーン上での活用にメリットがある性質だと言えるでしょう。

USDCの具体的な用途例（決済・送金など）

USDCが使われる具体的な場面として、以下のようなユースケースが考えられます。

決済手段として利用する

米ドルに連動したデジタル通貨であるUSDCは、商品やサービスの支払い手段として利用できます。

特に海外のネットショップでの買い物（越境EC）や海外旅行先での支払いなど、直接ドル払いが必要なケースで威力を発揮します。

このように、今後はドル決済の円滑化にUSDCが役立つことが期待されます。

また、ゲーム内通貨としてUSDCが使われるようになることが期待されています。

国際送金・送金手段として使う

USDCはグローバルに通用するデジタル通貨であるため、個人間送金や国際送金にも適しています。

日本から海外への送金では、通常は銀行を介して円をドルに替え送金しますが、USDCを用いれば直接デジタルドルを相手に届けることが可能です。

今後、海外在住の家族への仕送りや、国外取引先への支払いなどで安価で素早い送金手段として活用が広がると見込まれています。

暗号資産のトレードや投資で活用

ステーブルコインは暗号資産取引の中で基軸通貨的な役割を果たすことがあります。

たとえば、価格変動が激しいビットコインを一旦USDCに替えて様子を見る、あるいはアルトコインを購入する際にUSDC建ての市場を利用する、といった形です。

値動きの激しい暗号資産市場において一時避難先や取引の仲立ちとして機能するため、トレーダーにとっては欠かせないツールとなっています。

また、暗号資産同士の直接交換（例：ETH/USDCなど）にも使われ、これにより法定通貨を介さずシームレスに資産を組み替えることができます。

金融サービス（DeFiやレンディング）で運用する

USDCは多くの分散型金融（DeFi）プラットフォームで利用可能で、預けて利息を得たり他の資産の担保に使ったりできます。

例えば、USDCを流動性プールに提供して手数料収入を得たり、貸し出して利子を得るレンディングに参加することも可能です。

円しか使えなかった時には参加しづらかった海外の先進的な金融サービスを、日本のユーザーがUSDCを通じて利用できるようになる可能性を示しています。

DeFiについては「今さら聞けないDeFi(ディーファイ)の仕組みと基礎知識」を参考にしてください。

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価値の保全と資産分散

法定通貨と連動したUSDCは、資産の分散や価値保全の手段としても利用できます。

例えば日本円資産しか持っていない人が、ポートフォリオの一部をデジタル米ドル（USDC）で保有すれば、円のインフレや急激な円安に対する保険となり得ます。

また、米ドル資産をUSDCで持つことで、銀行を通さず手軽にドル建て資産を保有できる利点もあります。

ただし為替変動リスクはあるため、あくまで資産運用の選択肢の一つとして検討する必要があります。

このようにUSDCは、決済・送金・取引・運用といった幅広い用途で活用が見込まれます。
日本市場でUSDCが解禁されたことで、今後どのように発展していくかが注目です。

日本における法規制の視点と注意点

日本では、2023年6月に施行された法改正により、海外発行のステーブルコインを含む「電子決済手段」（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）の取り扱いが新たなルールのもとで認められるようになりました。

SBI VCトレードが日本初の「電子決済手段等取引業者」に登録されたことで、USDCの取引が正式に取り扱えるようになったわけです。

この法規制の枠組みと、それに伴う注意点について整理します。

日本のステーブルコイン規制のポイント

金融庁の監督下で運用
→ 取扱業者は金融庁の規制を受け、厳格な管理が求められる。
利用者保護のための厳しい条件
→ 例えば、
- 取扱業者は、顧客が保有するUSDCと同量のUSDCを発行元から確保して保管する必要がある。
- 透明性の高い会計管理が義務付けられている。
USDCは「電子決済手段」として分類
→ 暗号資産（仮想通貨）とは別の枠組みで規制される。

日本市場におけるUSDCの特別な立ち位置

現時点で唯一、日本で公式に取引可能なグローバル・ステーブルコイン
→ 他のステーブルコイン（USDTなど）は未承認。
Circle社のUSDCは、金融庁の厳しい基準をクリアしたことが評価されている。
今後、他のステーブルコインの導入につながる可能性も
→ ただし、発行体の信頼性や準備金の透明性が重視される。

利用者が知っておくべき注意点

利用者が知っておくべき注意点は、以下の通りです。

USDCは法定通貨ではない

日本円や米ドルとは異なり、国が価値を保証しているわけではない。
預金保険の対象外であり、仮に発行元や取扱業者が破綻した場合、預けたUSDCが全額戻る保証はない。

日本円換算では為替リスクがある

USDCは米ドルに連動するため、日本円基準では為替変動の影響を受ける。
- 例えば、1USD＝130円のときにUSDCを購入し、その後円高で1USD＝120円になると、円換算で資産価値が目減りする。

USDCは強制通用力がない

日本国内では、法定通貨と異なり、支払い手段として必ず受け入れられるわけではない。
USDCでの決済を受け入れる店舗やサービスでのみ利用可能。

税制面の注意点

USDCの売買や利用によって発生する利益は、日本の税制上、課税対象となる可能性があります。
例えば、
- 円高・円安の影響で為替差益が出る場合
  → 税務上、所得として扱われることがある。
- USDCを他の暗号資産と交換する場合
  → 売却と同じ扱いになり、利益が出れば課税対象になる。